橿原市議会 2021-03-09 令和３年建設常任委員会 本文 開催日: 2021-03-09
当該計画の最大の目的である災害に強い安全・安心なまちづくりの実現に向け、基本的な取り組み方針や施策を掲げ、耐震化に対する啓発及び知識の普及に関することについても明確に示し、耐震化を促進するための計画となるよう改定を行っています。
当該計画の最大の目的である災害に強い安全・安心なまちづくりの実現に向け、基本的な取り組み方針や施策を掲げ、耐震化に対する啓発及び知識の普及に関することについても明確に示し、耐震化を促進するための計画となるよう改定を行っています。
ごみの減量と資源化の推進計画につきましては、新たに今後５年間のプラスチックごみを含めた具体的なごみ減量化、資源化目標とその取り組み方針を設定したところでございます。今後、本計画に基づき具体的な取り組みを通じてごみ減量化、資源化を図ってまいります。
取り組み方針といたしましては、通学路の安全を確保するため、学校、地域、警察、道路管理者が連携をして、毎年、夏休み期間中に小中学校の通学路において、合同点検の結果をもとに通学路に必要な対策内容について協議を行い、安全確保に取り組んでおります。
これまでの経緯といたしましては、平成２８年の１２月に、大和八木駅周辺地区の地域特性を把握し、まちづくりのコンセプトと将来ビジョンを掲げ、地区の課題を整理した上で、まちづくりの４つのテーマと１８の取り組み方針を設定しました「大和八木駅周辺地区まちづくり基本構想」を策定し、平成３０年１２月には、この基本構想を実現するために、計画的かつ効率的に事業を展開するためのまちづくりの戦略となります「大和八木駅周辺地区
熊本地震の支援対策の課題も含めて、取り組み方針をお聞かせください。 ○議長（大橋基之議長） 市長。 ◎市長（並河健） 議員に御指摘いただきましたとおり、支援物資拠点をしっかりと設けて物資を仕分けする、あるいは配送車両を確保すると、こういったことで熊本地震では大変御苦労されたということを伺っております。
それを踏まえまして、市内における避難誘導標識等の整備についての取り組み方針をお示しください。 続きまして、同報系防災行政無線の整備につきまして、危機管理監に伺います。 本事業につきましては、私から再三にわたって早期の実現を求め、あわせて事業規模が縮小されることのないよう、強く求め続けてきたわけであります。
大和川上流部大規模氾濫に関する減災対策協議会、これの第５回の協議会が王寺町地域交流センターで開催されておりまして、各機関における具体的な取り組みの報告を受けた後、規約改定や、水防災意識社会の再構築ビジョンに基づく大和川上流部大規模氾濫域の減災に関する取り組み方針、これの案の内容につきまして協議を行ったところでございます。 ３０日でございます。奈良県広域消防組合議会第１回臨時会が開催されております。
この促進計画が定まった段階で、町としても取り組むメリット、デメリットといった部分を検討して取り組み方針を決めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（奥本隆一君） ７番、吉村議員！
この中で、今、基本方針の２の改革に取り組む体制の確立の取り組み方針、そういったところで、１、職員の適正な定員管理と配置での取り組み項目として、１、新定員管理計画の確実な実施及びさらなる職員の数の抑制、２、臨時職員の配置の見直しというようなことが書かれております。
まちの将来像を見据えながら、おおむね十年後の道路や公園、市街地などに関する取り組み方針を示したもので、平成二十五年に策定されました。現在、本市域の道路整備につきましては、京奈和自動車道の郡山・下ツ道ジャンクションを含む大和区間の供用開始をはじめ、名阪側道の整備完了、北大路線の仮供用開始、勾田櫟本線の事業区間の整備完了や（仮称）九条バイパスの整備事業が進められております。
奈良市として、通学路の安全を確保するためにこのプログラムを実施して、ＰＤＣＡサイクルということで、危険箇所を発見して対策を検討して、対策をして検証していくというようなサイクルを回すことによって安全確保を図っていくということで、取り組み方針の一番目に書いてあります。
伊賀市シティプロモーションのテーマとして「忍びの伊賀、趣きの伊賀、奥深き伊賀」とされ、重点取り組み方針として、１、観光を軸としたまちのブランド化、２、シビックプライド醸成、「都市に対する市民の誇り」、「市民参加」、「住民主体のまちづくり」と解されるようでございます。３、伝わる広報と地域全体の情報発信力の向上、４、協働による事業の推進です。
これを踏まえて、本地区の抱える課題を解決するためのまちづくりの取り組み方針を示すべく、桜井駅周辺まちづくり基本構想がまとめられたわけでございます。基本構想の方針の１つの中に中心拠点の機能強化による駅周辺地域の求心力の向上において取り組みの展開イメージとして子育て世代家族の利用が挙げられておりました。その中に子育て支援センターの利用なども挙げて、おられます。
本町の今後の取り組み方針としては、毎月実施している定例の校長会と教頭会で、福祉部局に子供に係る福祉制度の説明を依頼し、まずは各現場の教職員に周知することが可能であると考えます。
パブリックコメントの対象となる意見としては１２０件、その内訳が、基本計画の考え方についての意見が４４件、地区別の取り組み方針についての意見が６３件、基本計画に関するその他の意見が１３件でした。対象外の意見としては、これは参考資料についての意見でしたが、２１件。基本計画に直接関係しない意見が１件という形になってございます。
Ｄ型移動支援についての取り組み方針、現時点での考え方についてお聞かせください。 次に、買い物難民対策についてであります。 先ほどの要望書の３番目の項目にて、移動スーパーや商店からの宅配を市の支援でできるようにしてくださいとあります。さきの３月議会において、中垣元議員から移動スーパーの創設に市の支援をという質問がございました。
その下、５ページには、その構想に記載されたエリアごとの取り組み方針とまちづくりの目指す姿を説明しています。ここまでは、以前に基本構想として公表しております。 ６ページから９ページが基本計画となります。６ページ以降をごらんください。 基本構想で挙げた４つのテーマごとに１８の取り組み方針を具体的な事業として事業名、実施事業主体、事業の内容、実施する時期の目安、対象エリアを示しております。
また、今回策定された王寺駅周辺地区まちづくり基本構想の概要及び取り組み方針の報告を受け、今後はこの計画をもとに奈良県や民間活力による取り組みと調整、連携しながら、基本計画に反映させていくと報告を受けております。
まちづくりのテーマを４つ、にぎわいの創出、回遊性向上による観光振興、現庁舎、交通処理・交通ネットワークの検討としまして１８の取り組み方針を掲げております。
まずこのＳＤＧｓの自治体レベルでの取り組みといたしましては、私ども、やはり国全体の取り組み方針というものがございますので、まずその方針を鑑みつつ、しかしながら、やはり住民生活に密着したこういう自治体レベル、行政組織として地元地域の状況、それから特徴というものを生かした魅力ある独自の施策というものを打ち出すということが求められているというふうに理解をしております。